終の住み処と万一の備え

16.クーリングオフ

無条件で解約できる権利ですが、あまり知られていない部分がありますので説明しましょう。

この制度はキャッチセールスや訪問販売・電話販売などに適用されるもので、店舗での販売や通信販売には適用されません。どうしてでしょうか。

店舗や通信販売の場合は自分の意思で買い物をします。店員に強くすすめられて買ってしまったという場合もありますが、基本的には自分がほしいから商店や通販に申し込むのです。一方、訪問販売やキャッチセールスは自分では買う意志がないのに、無理やりあるいは心理的にだまされて買わされるのです。

このような場合は契約書の日付から8日以内に文書(内容証明郵便)で解約書を発送すれば無条件で解約できるというものです。封を切った商品や2、3日使用した商品(ふとん等)でも損料や損害賠償金を払う必要はありません。また、商品の返送料も業者持ちです。

ただ、化粧品など例外がありますので気をつけてください。

このような悪質業者は、それを承知で強引な販売をするわけですから、個人が内容証明郵便を出せばすぐお金が戻るとは限りません。

業者との交渉にはそれなりのテクニックが必要です。各市町村に「消費者センター」等の消費者むけ相談窓口があります。文書を出す前になるべく早く相談することです。職員がアドバイスしたり、直接業者と折衝してもらえます。

(暁)
(集合住宅管理新聞「アメニティ」2007年7月号掲載)