終の住み処と万一の備え

17.特定商取引法

この名前の法律をご存知ですか。2001年6月に「訪問販売法」が改正されたものです。訪問販売、電話勧誘、内職・モニター商法、マルチ商法などによる購入者の利益保護を目的としたものです。

この法律では「特定継続的役務」として6業種の取引が特に規制され、契約者の中途解約権が認められています。

(1)エステサービス

(2)外国語会話教室

(3)学習塾

(4)家庭教師

(5)パソコン教室

(6)結婚相手紹介サービス

どれも最近さかんに広告を出している業種で、トラブルの多い業者もあります。

先日、全国チェーンの大手外国語会話教室が一部業務停止処分を受けたのはこの法律によるものです。というより、この業者へのトラブルが絶えなかったため、この法律ができたという事情もあるようです。

この法律の対象となるのは、入会金、サービス提供料、教材費などの総額が5万円以上のもので、契約期間中ならいつでも中途解約ができ残金が戻ります。ただ、解約手数料が必要で内容によって異なりますが、最高でも5万円です。

これは一般のクーリングオフと違い、店舗での契約や業者に訪問を依頼した場合でも適用されます。

このような高額の取引では分割払いが普通です。そこでローン(信販)会社がかかわってきますので、業者と共に信販会社への連絡も必要です。同年に消費者契約法も出来ています。

(暁)
(集合住宅管理新聞「アメニティ」2007年8月号掲載)