終の住み処と万一の備え

21.成年後見制度

後見人、保佐人という言葉は昔からあります。禁治産者、準禁治産者などの人をサポートする人たちです。しかし今は法律によってこの言葉は消されています。今回の成年後見制度はまったく違うものです。いわゆる認知症など心身に障害のある人が、普通の生活をする場合、誰かの援助を必要とするとき、この援助を提供する制度です。この成年後見制度には2つの種類があります。
(1)任意後見制度…現在は元気だが将来ボケた時のために、財産管理や療養看護の法律行為を代わって行う人をきめ、公証人役場で後見契約を結び法務局に登記します。
(2)法定後見制度…認知症の程度が進んだ人で、配偶者や四親等内の親族が家庭裁判所に申し立てて選任してもらうものです。その程度によって後見人、保佐人、補助人などがあり本人の法律行為に同意したり取り消したりします。市町村長が選定することも認められています。
ほとんどの人は加齢により判断力が衰えてきます。怖いのは(1)の場合です。言葉たくみに後見人契約を持ちかけて、勝手に預金をおろしたり不動産の名義変更をする犯罪が増えています。気をつけましょう。(終わり)

(暁)
(集合住宅管理新聞「アメニティ」2007年12月号掲載)