保険の話

2.「物的損害に対する公的補償」〜火災保険

 第2回目は民間でいうところの「損害保険」分野での公的補償を確認しますが、まずは代表的な「火災保険」を取り上げます。
 住宅などの物的損害に対する公的補償は小さいのが実情です。なぜなら、個人の財産に国は直接補てんしないのが前提で、自助努力でなんとかするのが基本となっているからです。
 しかし例外はあります。今回の東日本大震災のような災害で、多くを失った人に自助努力を求めるのは酷なことですから「被災者生活支援制度」による支援が受けられるようになっています。
 これは自然災害(地震、津波、液状化等の地盤被害等)により、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、住宅の被害程度により、基礎支援金/全壊等100万円、大規模半壊50万円を、次に住宅の再建方法により、加算支援金/建設・購入200万円、補修100万円、賃貸(公営住宅除く)50万円(世帯人数が1人の場合は各該当額が4分の3)の使い道自由な支援金が受けられます。申請窓口は市町村で、基礎支援金は災害発生から13か月以内、加算支援金は37か月以内が申請期限。
 仮に地震で建物が全壊し、建替えとなっても、支援金は最大300万円でとても足りませんが、これは制度が被災者の自立した生活開始を支援するもので、住宅の再建を目的としていないことによります。不足分は後々紹介する地震保険金を充当したり、住宅金融支援機構が行う災害復興住宅融資などで補うことが考えられます。
 次回は今回の内容を踏まえ、「火災保険」の適切な加入の仕方を考えましょう。(AFP・TS)

(2011年7月号掲載)