保険の話

27.公的医療保険の話

 今回は医療保険の話です。日本は国民皆保険の国なので、誰でも何らかの公的な医療保険に入っています。
 自営業者、退職した会社員などが加入する国民健康保険、大企業や業種別の健康保険組合、それ以外の中小企業社員が加入する協会けんぽ(全国健康保険協会)、公務員が加入する共済組合です。
 これらに加入することで、保険証があれば原則自己負担3割で医療を受けられます(年齢により自己負担割合は異なります)。
 また「高額療養費」という制度により、月ごとの医療費は自己負担の上限があります。ここでは、最も多くの方が該当すると思われる高額療養費を想定しています。(年齢や所得により高額療養費は異なります)。
 例えば、月に100万円医療費がかかっても、高額療養費制度により、自己負担は約9万円程度になります。
 病院窓口では一旦医療費の3割を支払い、後日上限を超えた金額が還付されます。
 また、高額療養費の支給回数が年4回を超えると、上限が変わり、約4万5千円程度になります。
 最近は、加入する健康保険組合等へ事前に届出をすれば、病院窓口での負担が、高額療養費分だけで済むようになりました。
 現在、公的医療保険は見直し中で、今後制度が変わる可能性もありますが、このような制度があることを前提に、次回からは民間の医療保険への入り方を、職業別に考えていきます。(AFP・TS)



(2013年12月号掲載)