!DOCTYPE HTML PUBLIC "-//W3C//DTD HTML 4.01 Transitional//EN"> マンションメンテナンスの相談なら「マンション・メンテのホームページ」:今年が事業最終年、経産省の「住宅の省エネリノベーション促進事業」

植栽&環境整備

今年が事業最終年「住宅の省エネリノベーション促進事業」/補助金を活用して性能の高い窓へ改修を

 今年4月より住宅の省エネ基準が変わり、2020年以降、すべての新築住宅は同基準を満たすことが求められる。その一方、多数を占める断熱性能の低い既築住宅が取り残されている。そこで政府は、2012年から既築住宅への高性能建材導入に補助を行っており、今年も同事業の公募が始まった。

事業規模は100億円

 昨年末に閣議決定され、後に国会で成立した2015年度補正予算により、経済産業省の「住宅省エネリノベーション促進事業(予算額約100億円)」の実施が決定した。そして、事業詳細が同事業の執行機関である一般社団法人環境共創イニシアチブ(略称・SII)から発表された。



省エネ性能の高い建材の導入に補助

 同事業は、住宅の省エネ改修を促進するため、既築住宅所有者等が行う高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を支援するものである。

一戸当たり150万円を上限に補助

 事業の概要は別表の通り。同事業では、マンション全戸の窓を改修する場合、管理組合が一括して申請することが可能で、かつ一戸当たり150万円を上限に、申請戸数×費用(建材の購入費+工事費)の3分の1が補助される。
 但し、工事では他の費用も掛かる。例えば設計費や廃材の処分費、現場事務所費等は補助対象外のため、改修にかかった総費用の3分の1が補助されるわけではないことに留意したい。
 また、個人でも管理規約で窓の改修が認められていれば、申請できる。
 いずれの場合も、SIIに登録されている新品の製品を使用することが条件となっている。

3月31日から一次公募の申請開始

 公募は二次まで予定されており、一次公募の集合住宅(全体)向け予算額は約60億円。集合住宅(個人)向け予算額は約2億円。3月31日〜4月28日まで受付ける。
 期間内に到着した申請は、要件の不適合、書類の不備等がない限り全てが審査・選考の対象となり、省エネルギー率当たりの事業単価及び事業規模が小さいものから順に採択される。
 ただし、SIIへの申請後、同機関が交付決定の通知を行う前に、工事の契約及び着工をすることは認められないため、注意したい。

申請手続きと工事に手慣れた施工業者を!

 同事業への申請は、施工業者が代行することがほとんどと思われる。
 同事業は、申請用の書類が非常に多い。書類に不備があれば、申請は受け付けられず、再度書類を揃えたうえで申請となるため、同事業の申請実績のある業者を選択することが重要になる。
 また、工事にあたっては、各住戸に入って工事を行うことにも留意したい。各住戸には、当然居住者がおり、居住者立会いの下、工事を行うこととなる。この時、居住者との間でトラブルが発生すれば、再度当該居住者宅に入って工事することは難しくなる。
 同事業で管理組合が改修を行う際は、全戸改修を前提としているため、一戸のもれなく改修することが必要となる。また工事完了にも期限があるため、工事の延長は避けなければならない。
 工事を円滑に進めるために、マンションの改修工事に手慣れた施工業者を選ぶことが重要なポイントとなる。

来年以降の予定は

 2012年度から始まった本事業も今年が最終年となる。同事業を管轄する経済産業省担当者によれば、「断熱材等の普及のために始めた本事業を4年間行い、窓の改修等の省エネ効果は非常に大きいと認識している。そのため、来年度以降も本事業に代わるような制度は必要と考えており、来年度以降どうするか、まさに今検討中」とのこと。「来年度の事業化が決まれば、今年夏の概算要求に盛り込まれる」ということなので、来年度の予算編成の動向にも注目したい。




(2016年4月号掲載)