改修工事情報

マンション等安心居住推進事業の募集開始/国交省

着実に増加しつつあるマンションストックと共に、適正な維持管理・再生に対する社会的意義が高まる中、国土交通省は昨年に引き続き、今年度も「マンション等安心居住推進事業」の募集を3月5日から開始した。


同事業はマンションの維持管理・再生について、ソフト面やハード面のあり方を見直すマンション管理組合等を対象に支援を行い、地域レベルの相談体制の整備等を推進し、必要なノウハウ蓄積等を図り、良質な分譲マンションのストックの形成を促進することを目的として昨年創設されたもの。
  建物の改修や建替えなどを計画するマンション管理組合に対し「専門家・コンサルタント等に対する、調査診断、計画作成等に係る調査検討業務の委託等に係る経費」やそれらの相談に応じる一般社団法人等や、NPO法人に対し相談体制に係る経費を補助する。
  採択の評価基準は、マンション問題を検討するうえで重要なテーマを取り上げているか、事業の目的や必要性が明確か、事業内容が具体的であるか、など。

■支援の対象となるマンション

(1)管理の適正化を図るマンション
・築年数が15年以上であるが、過去に一度も大規模修繕工事を実施していない。
・長期修繕計画がない。又は、長期修繕計画の見直しを10年以上行っていない。
・滞納問題の予防策としてのルール策定を行いたい。
・長期修繕計画に基づいた修繕積立金の設定が行われておらず、大規模修繕工事の実施が行えない。
(2)第三者管理者方式に取組むマンション
・区分所有者の高齢化や住戸の賃貸化が進行し、管理の担い手が不足している。
・大規模修繕工事等を控え、専門的知識を持つ区分所有者以外の第三者(管理会社、マンション管理士等)を管理者に選任したい。
(3)老朽マンション
・改修や建替えに関して建物が建築基準法等の既存不適格など法制度上の課題がある。
・改修や建替えにあたっての、合意形成に向けた検討が十分でない。
・敷地などの権利関係が複雑である。
・改修や建替えのために、区分所有者や賃借人、高齢者への生活支援や移転等に関する課題がある。
(4)団地型マンション
・団地全体の管理と各棟の管理との間の調整・見直し。
・団地の段階的な建替え、団地の一部のみの建替え。
・団地の中で建替えや改修を組み合わせた再生。
・住宅以外の施設の導入や団地の縮小(戸建て用地化等)。
・建替えに併せて一団地認定についての協議や地区計画等の導入。

■補助対象経費

(1)マンション管理組合の場合
・専門家・コンサルタント等に対する、調査診断、計画作成等に係る調査、検討業務の委託に係る経費。
(2)マンション管理組合の活動を支援する法人の場合
・補助事業実施に要する、調査診断、計画作成等に係る人件費、旅費、委託費、備品・消耗品購入費、印刷製本費等の諸経費。 
※工事費、借入金手続き代行費、訴訟に要する経
費、家賃、移転費用、その他これらに準ずる経費は対象とならない。


■補助率

50%(経済的負担能力が脆弱であるマンションへは300万円まで定額補助、それ以上は50%補助)、上限は500万円。


■応募受付期間

平成22年3月5日(金)〜平成22年5月26日(水)【必着】


■採択決定予定日

平成22年6月末頃


■問い合わせ先

国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室、電話(03)5253・8111 
ホームページ

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/manseimodel22.htm




(2010年4月号掲載)