改修工事情報構造計算書偽造問題

マンションの構造計算書偽造問題について

 11月17日に、国土交通省がマンションの構造計算書が偽造されていたことが判明したと発表しました。
 その後、この事件は拡大し、マンションだけではなく、ホテルや個人住宅にまで及んでおり、会員管理組合の皆さんをはじめ区分所有者の方も心配していることと思います。
 この問題は、耐震性に関わることで、新耐震基準といわれるものは昭和56年(1981年)に定められ、現在はこれが適用されています。
 今回の耐震偽装は、建築基準法の改正(平成10年・1998年)により、地方自治体だけではなく民間確認検査機関が参入できるという規制緩和によるものと思われ、建築基準法第20条に基づく必要書類の偽造が発端となっております。
 管理組合としては、自己のマンションの耐震性を心配することになると思いますが、前述の新耐震基準以前の建物は、今回の事件と別の問題ですので、偽造問題とは別にこの際耐震診断を受けて見ることも考えられます。
 そこで、国土交通省は震度5強に耐えられることを基準としていますが、ここで震度についてどのようになっているかを下記に表示いたします。
 また、平成10年以降の建築で、今回の事件に伴いマンションの強度について確認したいと考えている方は、構造計算書や数量計算書、その他の書類を準備し相談をされることもできます。
 国土交通省で、相談の必要性についての判断マニュアルを出していますので、これを利用されることをお勧めします。

(NPO日住協)

<震度による影響>
(震度0〜4は省略)
震度等級木造建物鉄筋コンクリート建物ライフライン
震度5弱耐震性の低い住宅では、壁や柱が破損するものがある。耐震性の低い建物では、壁などに亀裂が生じるものがある。安全装置が作動し、ガスが遮断される家庭がある。
まれに水道管の被害が発生し、断水することがある。
停電する家庭もある。
震度5強耐震性の低い住宅では、壁や柱がかなり破損したり、傾くものがある。耐震性の低い建物では、壁、梁(はり)、柱などに大きな亀裂が生じるものがある。
耐震性の高い建物でも、壁などに亀裂が生じるものがある。
家庭などにガスを供給するための導管、主要な水道管に被害が発生することがある。一部の地域で、ガス・水道の供給が停止することがある。
震度6弱耐震性の低い住宅では、倒壊するものがある。耐震性の高い住宅でも、壁や柱が破損するものがある。耐震性の低い建物では、壁や柱が破壊するものがある。耐震性の高い建物でも、壁、梁(はり)、柱などに大きな亀裂が生じるものがある。家庭などにガスを供給するための導管、主要な水道管に被害が発生する。一部の地域でガス・水道の供給が停止し、停電することもある。
震度6強耐震性の低い住宅では、倒壊するものが多い。耐震性の高い住宅でも壁や柱が破損するものがある。耐震性の低い建物では、倒壊するものがある。耐震性の高い建物でも、壁、柱が破壊するものがかなりある。ガスを地域に送るための導管、水道の配水施設に被害が発生することがある。一部の地域で停電する。広い地域でガス水道の供給が停止することがある。
震度7耐震性の高い住宅でも傾いたり、大きく破壊するものがある。耐震性の高い建物でも、傾いたり、大きく破壊するものがある。広い地域で電気・ガス・水道の供給が停止する。
(気象庁データから編集)
(2006.1)