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物件調査の仕方

 物件の調査は、けっしてむずかしいものではありません。業者が信頼出来ないと思ったら、是非自分の足で調査することです。以下の事を行うだけで失敗を未然に防げます。調査を専門家に依頼するのも一方法です。

調査対象先調査内容
1.分譲業者
  仲介業者
  建築施工業者
  提携ローン銀行 etc
イ.物件説明書やパンフレット等による物件についての全般的な内容
ロ.不明な点等は口頭で説明又は資料をもらう
ハ.前金保証について
ニ.ローン関係について
  公庫融資や一流銀行の提携ローンがある場合は安心の目安
2.自分の目と足
(友人等に同行してもらうのもよい)
イ.交通の便、並びに環境
ロ.買物、病院、学校等日常生活の利便性
ハ.日照、通風、騒音、嫌悪施設の有無等
ニ.道路、地形、地勢、間取り、建物の程度等
ホ.その他、自分の希望に合った物件かどうかなど
3.居住者や近くの商店 etc イ.中古マンションなら居住者からそのマンションの評判
ロ.買物、病院、学校等の便、住み心地等
ハ.その他全般的な生活上のことなど
4.管理事務所 イ.管理の内容、諸施設、管理費等、生活の利便性、物件の相場等々
ロ.居住者の職域階層など
5.市区町村所轄課
(都市計画課、建築指導課等)
イ.用途地域、市街化区域かどうか、建ぺい率など
ロ.建築制限の内容(周辺の環境に関係)
ハ.下水、道路等、公共施設整備の現状と将来予定等
6.物件所在地の登記所
(法務局出張所)
イ.登記簿謄本の閲らん又は請求により、物件の登記上の所有者、面積、抵当権等の権利関係について
ロ.公図を写して、敷地と隣地や道路の関係を把握する
7.登記簿上の所有者  売り主と登記簿上の所有者が違う場合には、一応登記簿上の所有者に確認する。
8.その他  例えば、競売物件の場合には、その住戸の占有者の有無。要リフォームの場合には、リフォーム会社等からその概算費用。 etc
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