マンションをこれから買う人の情報

2016年宅建業法改正/インスペクション活用で中古住宅購入の不安解消

 中古住宅を購入する時、買主は住宅の質(建物や設備の劣化状況、耐震性等)に不安を抱えているが、それらの情報を詳しく知ることは困難である。
 今回の宅建業法改正では、宅建業者が中古住宅売買の仲介時、建物の状況調査(インスペクション※)を行うかどうか依頼者(売主、買主)に確認し、依頼者の求めがあればインスペクション業者の斡旋を行うことが義務付けられた。
 売買契約前に行う重要事項説明では、契約の対象となる建物でインスペクションを行ったかを確認し、行った場合、その結果の概要を書面にし、設計図書・点検記録等、建物の維持保全に関する書類の保存状況とともに説明することを宅建業者に義務付けた。
 なお、売買契約締結時には、壁や給排水管等の現況を宅建業者が売主・買主とともに確認し、その内容を書面で交付。
 以上のことで、依頼者(売主・買主)のインスペクション利用が増えることが期待されるとともに、買主は建物の質を踏まえて、購入の可否や金額の交渉を行うことが可能となる。また、建物の瑕疵を巡って、引き渡し後のトラブルを防止することが期待される。


※インスペクション(建物状況調査)
   壁、柱、梁の鉄筋又は鉄骨の腐食の状態やコンクリートのひび割れの状態、天井・内壁からの水漏れ、給排水管の水漏れ等を目視あるいは計測器等で調査すること。