住み替え情報

住宅品質確保促進法

4月1日以降の新築住宅に適用

 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が4月1日から施行された。
 この法律は、・住宅の品質確保の促進、・住宅購入者等の利益の保護、・住宅に係わる紛争の迅速かつ適正な解決を目的としており、新築住宅の基本構造部分(躯体)の瑕疵(かし)担保責任、住宅の性能表示制度(基準)、住宅に係わる紛争の処理体制 などが主な内容となっている。
 住宅の性能表示制度及び紛争の処理体制については、今秋頃に制度化される。
 瑕疵担保責任の部分については、4月1日以降に締結された新築住宅(戸建住宅並びにマンション等)の取得契約について適用される。以下要旨抜すい。

〔瑕疵担保責任〕

 新築住宅(完成から1年未満、未入居)の・基礎、柱などの構造耐力上主要な部分、・屋根、外壁等の雨水の浸入を防止する部分(下図参照)について、完成引き渡しから10年間の無償補修や損害賠償を義務づける。これらに反して住宅取得者に不利となるような特約は無効。引き渡し時点の瑕疵であること。アフターサービスではないこと、等が内容となっている。

図1

〔住宅の性能表示基準〕

 住宅構造の安定、省エネ、高齢者への配慮等、の住宅の性能を表示する基準で、建設大臣が公聴会等の手続きを経たうえで別途定めることになっている。(下図参照)
住宅の性能評価は、建設大臣が指定する「指定住宅性能評価機関(民間)」が行い、住宅性能評価書(JISマークのように、評価書に標章を付すことができる)を発行する。

図2

〔紛争の処理体制〕

 「指定住宅紛争処理機関(単位弁護士会及び建築専門家団体等に委託)」を設置し、瑕疵担保責任等をめぐる紛争があった場合に、斡旋、調停、仲裁などの処理を行う。「住宅紛争処理支援センター(既存の建設省所管法人)」が、情報提供、研修活動等のバックアップを行う。

 ※瑕疵担保責任とは、欠陥(瑕疵)があった場合に売り主が民法の規定により負わなければならない責任のことで、売り主が自主的に実施するアフターサービスとは異なる。