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消費者契約法

 消費者保護を目的とした「消費者契約法」が4月1日からスタートした。
 消費者が4月1日以降に締結する全ての契約(労働契約は除く)が対象となるもので、消費者が一方的に不利となるような契約は取り消すことができる、などが主な内容。
 消費者契約とは、消費者(個人)が相手側の事業者(事業会社等)と契約する「通信販売や訪問販売などで商品等を購入するとき契約」、「スポーツクラブ等へ入会するときの契約」、「旅行の申し込み契約」などの契約をいう。

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契約を取り消すことができる場合

  次のような場合には契約を取り消すことができる。

 

などにより、消費者が困惑したり、勘違いして契約した場合等で、そのことに気が付いたときから6ケ月間は契約を取り消すことができる。

一方的に不利な契約条項は無効

 例えば、商品等の交換・返金等が一切できないなどの契約内容や、不当に高額なキャンセル料など、消費者が一方的に不利となるような契約の条項は無効となる。
 これまで、消費者保護に関しては、民法をはじめ月賦販売法(クーリング・オフ制度等)、宅建業法(重要事項説明の告知義務等)などがあったが、不充分とのことで今回の新法制定となった。

契約に関してトラブルになったら、早めに下記の相談窓口へ
  • 各自治体の消費者センター
  • 国民生活センター相談部 TEL03−3446−0999
     受付/平日10時〜12時、1時〜4時
    (同センターでは相談件数が多く非常に混み合っているので、できるだけ各自治体の窓口を利用してほしいとのこと)