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住宅関連の08年税制 改正大綱まとまる

 政府与党による08年度税制改正大綱が12月13日発表されその内の住宅関連の税制についても明らかになった。  

現時点で平成19年に終了するものは、平成19年12月31日までに20歳以上の子が親から住宅取得資金の贈与を受けた場合、親の年齢が65歳未満であっても本来の控除額2500万円に1000万円を上乗せした3500万円までの控除が受けられる「住宅資金に係る相続時清算課税制度」、平成20年に終了するものは新築住宅に対する「固定資産税」の税額の軽減、「住宅ローン控除」など。

今回の大綱ではこれらの特例はほぼ延長され、さらに省エネ改修を行った住宅の所得税などの負担を軽くする「省エネ住宅優遇税制」や現行の耐震基準を上回る新築物件(『200年住宅』)の固定資産税などを軽くする税制が創設された。通常であれば改正法案は閣議決定後、2月に国会へ上程され3月中に衆参で可決され成立するが、現在の衆参与野党逆転国会では年度内に成立できず期限切れの可能性もある。

マンション購入の時期を考える上でも今国会の動きに注目したい。


(集合住宅管理新聞「アメニティ」2008年1月号掲載)