住宅の意識調査から

新型住宅ローン「フラット35」

新たなサービス

 住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が民間金融機関と提携して提供する長期固定の住宅ローン「フラット35」の10月の平均金利と新たにスタートしたサービスが発表された。
 同機構は10月から返済期間が20年以内だと金利が約2・0%低くなる、返済期間(20年までと21年以上)に応じた融資金利を設定。それぞれの金利幅は、21年以上の場合2・95%〜3・5%の平均金利3・152%で、20年以下の場合2・75%〜3・4%の平均金利2・96%となった。又、これまでの融資条件の月収が返済額の4倍以上という条件を無くし、年収に占める全ての借入額の基準を4区分から2区分に簡素化した。 さらに住宅が「省エネルギー性」「耐震性」「バリアフリー性」「耐久性・可変性」のいずれかを満たせば当初5年間の融資金利が0・3%優遇される「フラット35S」の受付も始まった。
 受付の終了日は設けておらず募集枠1500億円を使い切ると終了する、高品質住宅の普及支援の優遇制度だ。借入れがしやすくなった分返済計画についても慎重に検討したい。

(2007.11)



7月から不動産業者団体でも取り扱い開始

 住宅金融公庫の新型住宅ローン「フラット35」の取り扱いを、不動産業者団体(全国宅地建物取引業協会連合会)がローンの専門会社(全宅住宅ローン(株))を設立して、7月から開始しました。
 これにより住宅購入者は、住宅を仲介した不動産業者(同会に加盟している業者)を通じてローンの申込みができるようになり、わざわざ銀行へ足を運ばなくてもすむようになりました。
 この「フラット35」は、住宅金融公庫が平成15年10月にスタートした「長期固定金利住宅ローン」のことで、公庫と提携する民間の金融機関から申し込まれた住宅ローン債権を公庫が買い取り、これを証券化して、投資家から住宅ローン貸し出しのための資金を調達することにより、低利・固定型・長期(最長35年)・保証料不要といった特長を実現した住宅ローンです。

(2005.08)



金利変動のない長期・固定型

 住宅金融公庫の「フラット35」の大きな特長は、金利変動のない固定型で、しかも最長35年の長期型。返済途中で金利が変わらないので、返済計画が立てやすく、また、現在のように低金利のときは将来にわたって非常に有利になります。
 住宅ローンは、競争激化の時代になり、外資系の金融機関も参入して、ローン金利にかなりの格差が生じています。
 公庫発表の「フラット35」の7月度金利水準の平均金利は2.63%となっております。前回ご紹介した「全住宅ローン」の8月度分の取り扱い金利は2.44%です。  このように金融機関の商品により金利が違いますので、住宅ローンを利用する場合には、各銀行の商品と金利を比較考慮して決めるとよいでしょう。 また、変動型・固定型・固定期間選択型等にもチェックが必要です。

(2005.09)

住宅購入者にとって安心の目安となる物件検査

 住宅金融公庫の「フラット35」のもうひとつの大きな特長は、購入する住宅が耐久性や維持管理、状況など公庫の技術基準に適合しているかどうかの「物件検査」を受けることになっていますので、住宅購入者にとっては「安心」の目安になるという点です。この検査は有料で、公庫指定の民間検査機関が実施することになっています。費用は物件種別や地域によって若干異なりますが、1件あたり約5〜6万円程度です。通常、「フラット35」の借入れを希望する買主が負担することになります。
 フラット35の技術基準としては、新築住宅と中古住宅で各々異なりますが、新築住宅の場合は、接道、断熱構造、住宅の耐久性、配管設備の点検、区画等です。マンションの場合はこのほか、床の遮音構造、管理規約、長期修繕計画などが、中古の場合は劣化状況や耐震性などが加わります。

(2005.10)

融資対象は新築、中古戸建て、マンション等

 住宅金融公庫の「フラット35」は、低利、長期固定型、物件検査があるので住宅の質の面でもチェックできる、などの特長について前回お話しました。
 このほか、融資対象としては、住宅の新築(建設費)、新・中古の戸建住宅、新・中古マンションの購入費用です。融資要件としては、戸建て住宅の場合面積70m2以上の住宅、マンションの場合30m2以上、いずれも1億円以下の物件で、購入価額の80%以内。借入れ限度額は8千万円以内です。
 銀行の住宅ローンを利用する場合には、通常、保証会社に支払う保証料(約数10万円)がかかりますが、このフラット35は保証料も保証人も不要です。但し、取り扱い金融機関へ支払う融資手数料(前述の全住住宅ローンの場合一律10万5千円)はかかります。詳細は住宅金融公庫へ

住宅金融公庫ホームページ http://www.jyukou.go.jp/
フラット35ホームページ http://www.flat35.com/
TEL03-5800-8001

(おわり)

(2005.11)