住み替え情報

住宅購入者の実態を調査

国交省では、個人の住宅建設、分譲住宅、中古住宅の購入などの実態を明らかにする住宅市場動向調査を毎年実施しているが、平成20年度の調査結果がこの程公表された。
平均住宅資金総額は、注文住宅4224万円、分譲住宅3908万円、中古住宅2073万円で自己資金比率は注文住宅42.7%、分譲住宅31.3%、中古住宅40.3%。
住宅ローン年間平均支払額は注文住宅128万円、分譲住宅140万円、中古住宅96万円。
返済負担率は注文・分譲住宅22%、中古住宅17.8%。また、民間金融機関で一度は希望額融資を断られた経験がある世帯は注文住宅19.5%、分譲住宅14.7%、中古住宅18.6%。
住宅の購入で影響を受けたプラス要因は「住宅取得時の税制等の行政施策」「金利動向」。
マイナス要因は「景気の先行き感」「家計収入の見通し」だった。
厳しい経済情勢の中、多くの住宅購入者は自己資金をしっかり用意し、無理のないローン負担率で購入していることがわかる。
ホームページ
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000022.html


(集合住宅管理新聞「アメニティ」2009年7月号掲載)