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高専賃倍増で政府が規制強化

国交省の調査によると民間の「高齢者専用賃貸住宅(高専賃)」が07年度末から倍増し、約3万6000戸に上ったことが分かった。これは要介護度が高い高齢者を受け入れる特別養護老人ホーム(特養)などの公的施設の不足に伴い、民間介護業者などが、規制が少ない高専賃の建設を増やしたことによる。
高専賃は入居者を高齢者に限定して月額10万〜20万円程で食事や介護などのサービスが受けられる賃貸住宅としてここ数年、人気が高まっている。 しかし運営に明確な基準がないため行政のチェックが不十分で、契約に関するトラブルなどもあり、今後政府は規制強化していく方針だ。
ただ実際は、介護保険が適用されるいわゆる「介護保険三施設(特養、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)」は何年も空きを待たなくてはならないのが現状で、また、有料老人ホームは一般に高額なものが多い。
その受け皿として、現在、「高専賃」や「ケアハウス」「グループホーム」などが多く利用されているようだ。 いずれにしても、高齢者が安心して住める住宅の検討は、事前見学や費用負担、重要事項説明書の確認などが重要だ。

(集合住宅管理新聞「アメニティ」2009年9月号掲載)