住み替え情報

住宅瑕疵担保履行法スタート

10月1日から施行される住宅瑕疵担保履行法により、新築住宅を供給する事業者には、契約の目的物に欠陥(瑕疵)があった場合に、これを補修したり、欠陥によって生じた損害の賠償を確実に履行するための資力確保措置として保険加入または保証金の供託が義務付けられる。
これまで住宅の欠陥については住宅品確法で、新築住宅を供給する事業者に10年間の瑕疵担保責任を負う義務を定めていたが、05年に起きた耐震偽装事件では、分譲会社が倒産し瑕疵担保責任を果たせず、居住者が多額の補修費用などを負担することになった。
新たな法律は、10月1日以降に引き渡される新築住宅を対象に、事業者へ保険への加入か保証金の供託のどちらかを義務付け、倒産しても補修が確実に行われるようにする。これにより万が一、事業者が倒産した場合でも、2000万円までの補修費用の支払いが保険法人から受けられる。
住宅の建設や販売の際、事業者は、保険や供託の措置をとっているかについての説明が義務付けられるので、ユーザー側も新築住宅を取得する際は、保険や供託の確認を忘れずに行いたい。

(集合住宅管理新聞「アメニティ」2009年10月号掲載)