住み替え情報

60歳以上のためのリフォーム融資

リフォームを検討する場合、老後の自立した生活や介護が必要になった場合を考えると、同時にバリアフリー工事を施す必要もある。
しかし、リタイヤ後の場合、ローンが難しい事や可能な場合でも、返済期間が短く、毎月の返済の負担が大きくなる場合が考えられる。
そのような場合に利用できる住宅金融支援機構の融資制度、「高齢者向け返済特例制度」がある。
この制度は、満60歳以上の人が自ら居住する住宅にバリアフリー工事または耐震改修工事を施すリフォームを行う場合、返済期間を申込本人の死亡時までとし、毎月の返済は利息のみを支払い、借入金の元金は申込本人が亡くなった時に一括返済するという制度。
融資限度額は1千万円で、高齢者居住支援センター(高齢者住宅財団)が連帯保証人になる。
また、平成19年に創立された、国の「住宅のバリアフリー改修促進税制」により一定の要件を満たせば、所得税、固定資産税の特例措置も受けられる。
中古物件にリフォームを施し、終の棲家として住み替える場合など、制度の利用で、貯蓄が一気に減る負担を少なくすることができる。

(集合住宅管理新聞「アメニティ」2009年11月号掲載)