住み替え情報

賃貸トラブルに規制検討

賃貸住宅の居住者が家賃滞納によって、一部の業者から鍵の交換や強引な追い出しを受ける被害が相次ぐなか、国は家賃保証業や不動産管理業等の業者に対し、登録制や違反業者への行政処分等を盛り込んだ規制策を設ける検討を進めている。
本来、家賃保証は、賃貸住宅を借りるときに連帯保証人が立てられない場合、保証人がいなくても部屋を借りる事ができ、貸主側には、家賃の滞納があった場合に入居者に代わり家賃を立て替え、その後、入居者に求償するもの。
一連のトラブルに関し、鍵交換など入居者の生活の平穏と居住権を脅かす違法行為とした判決もある。ただ、失職や減収で家を追われる「ハウジングプア」や、住み替えを考える高齢者などにとって、今後も保証制度自体は住いの確保に重要な制度であることも確か。
現在、国も住宅弱者に対するいくつかの支援事業を行っているが、国交省の指定を受ける「(財)高齢者住宅財団」では高齢者や障害者、子育て世帯、外国人、解雇による住居退去者などを対象に、賃貸住宅に入居する際の家賃債務等を保証し、賃貸住宅への入居を支援する「家賃債務保証制度」を行っている。

(集合住宅管理新聞「アメニティ」2009年12月号掲載)