住み替え情報

住宅版エコポイント制度の延長

 政府は9月10日、円高やデフレへの緊急経済対策として事業規模9兆8000億円の「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を行うことを閣議決定した。  昨年から、景気対策として導入され好評だった、住宅エコポイント、家電エコポイントについても、当初の今年12月までの予定を住宅エコポイントは平成23年12月31日まで、家電エコポイントは平成23年3月31日まで延長することが盛り込まれた。  住宅エコポイントは、環境性能の高い新築や改修、バリアフリーリフォームに対して家電エコポイントと同様に様々な商品・サービスと交換可能なエコポイントを取得できる制度。  最大30万円相当が付与され、省エネに関係のない改修にもポイントを使うことができる。  省エネ家電の購入を対象とした家電エコポイントは、これまで省エネレベル4つ星以上の製品が対象となっていたが、来年1月以降は省エネレベル5つ星以上の製品のみが制度の対象となる。




(集合住宅管理新聞「アメニティ」2010年10月号掲載)

住宅版エコポイント

昨年、政府が閣議決定した総額7兆2000億円の緊急経済対策の裏付けとなる09年度2次補正予算案のなかで「住宅版エコポイント制度の創設」「優良住宅取得支援制度(フラット35S)の金利の大幅な時限的引下げ」「住宅投資の促進に資する贈与税の措置」等の検討が掲げられた。
中でもエコ住宅の建設やエコリフォームに対して行われる「住宅版エコポイント制度」については、その対象を新築住宅は、平成21年12月8日以降に建築着工した住宅で、補正予算の成立日以降に工事が完了し引き渡されるもの、リフォームについては、1月1日以降の着工が条件となっている。基準については新築の場合、従来の省エネ基準に断熱性や高効率給湯器等をプラスαした住宅で、リフォームの場合、窓の断熱改修、ガラスの複層ガラス化、外壁、天井又は床の断熱施工などで、併せてバリアフリーリフォームを行う場合はポイントが加算される。
新築では1戸あたり30万円相当のポイントが給付される予定だ。
エコ家電やエコカー減税などと同じく、住宅エコポイントも雇用対策や環境対策に好影響を期待できる制度になるかもしれない。

(集合住宅管理新聞「アメニティ」2010年1月号掲載)