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平成23年度税制改正大綱まとまる


 政府与党による平成23年度税制改正大綱が12月16日発表され、住宅関連の税制についても明らかになった。
   住宅購入や改修の資金として親から資産贈与を受けた場合の「住宅取得資金を対象にした贈与税の非課税措置」は、適用対象となる住宅取得等資金の範囲にその敷地に供される土地等を取得する場合の資金も追加。
   サービス付き高齢者住宅に対し固定資産税、不動産取得税、所得税、法人税等の税制上の措置を2年間適用。
 バリアフリー改修工事費用等の10%を所得税額から控除できる特例措置について限度額を「23年度20万円、24年度15万円」と変更の上2年延長。
 省エネ改修については限度額を現行通り20万円とし、2年延長。
 相続税は基礎控除を「3000万円+600万円×法定相続人数」へ引き下げ、最高税率を55%へ引き上げることとした。
 通常であれば改正法案は閣議決定後、2月までに国会へ上程され3月中に衆参で可決され成立するが、現在のいわゆる、ねじれ国会では年度内の成立が微妙なところだ。
 住宅購入等の時期を考える上でも、今後、国会の動きに注目したい。

(集合住宅管理新聞「アメニティ」2011年1月号掲載)