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悪質なマンション勧誘に注意


 最近、投資用マンションの販売などの不動産取引に関して、業者から電話による執拗な勧誘を受けたなどの苦情・相談が増えているとして、国土交通省や国民生活センターが注意を呼びかけている。
 国民生活センターによると、マンションの勧誘に関する相談件数は05年度以降、年々増加傾向にあり、昨年は10月末の時点で前年同期比を上回るペースと報告された。
 相談の中には「勧誘を断ると『生コンを流しに行く』『車でひき殺す』と脅された」というものや、「朝10時から深夜1時まで15時間にわたって勧誘を受け、無理やり契約させられた」というものもあった。これら長時間の電話勧誘や威圧行為、利益が確実にあるかのようなセールストークを行うことは宅地建物取引業法で禁止されている。
 同センターでは買う気がなければ絶対に会わず毅然と断り、契約を強要されたり、契約してしまった場合、早めに最寄りの消費生活センターに相談し、暴力を振るわれたり、脅された場合は警察へ被害届を提出、悪質な勧誘と思われる場合は行政の担当や国交省の地方整備局等に申し出るよう呼びかけている。

(集合住宅管理新聞「アメニティ」2011年2月号掲載)