住み替え情報

住宅購入にあたって情報収集を


 東日本大震災の発生は大津波や火災、放射能施設の被害など未曾有の大災害となった。
 天災は防ぐことは出来ないが、これを教訓に今後、住まい探しをする際、少しでもリスクを避ける事を考えて検討する必要がある。
 住宅購入を検討する際、重要なのは、希望する地域に関して出来る限り情報を収集、分析し、メリットとデメリットを十分把握し購入の判断をすることだ。たとえば、参考として各自治体が公開している、過去の自然災害履歴や、浸水・土砂災害など災害発生を想定した資料「ハザードマップ」などにも事前に目を通しておくようにしたい。地震の耐久性に関しては、マンションの場合、一つの目安として、昭和56年6月から適用されている、新耐震基準を満たしている建築物件が望ましいと言える。
 ただし、新耐震基準前の物件でも、耐震補強を行ったマンションであれば、築年数が古くても安心材料となる。また、住宅性能評価の取得も判断の一つだ。最終的には実際に現地へ出向きそこに住む人の意見を聞くことも重要で、地盤や地形に加え、道路や排水対策、避難経路などもよく確認し購入を判断したい。

(集合住宅管理新聞「アメニティ」2011年4月号掲載)