住み替え情報

サービス付き高齢者向け住宅に注目


 2011年4月27日に改正高齢者居住安定確保法が成立しました。
 従来高齢者向け住宅は、厚労省が管轄する有料老人ホームと、国交省が管轄する高齢者専用賃貸住宅がありましたが、この法律では両者を「サービス付き高齢者向け住宅」として一元化することになりました。
 今後、高齢者世帯(単身・夫婦のみ)や要介護高齢者が増え続けることで、介護・医療のサービスを受けながら、安心して住み続けられる高齢者向け住宅が必要とされているのに、欧米各国と比較してもわが国では供給が遅れていることが背景にあります。
 法律の成立を受け、各都道府県は高齢者向け住宅の供給目標を記載した計画を策定し、床面積やサービスなど一定要件を満たした施設を登録。さらに施設の管理やサービスが正しく行われているか指導監督するようになります。また融資や税の優遇などの支援策を充実させることで、民間による供給が促進されることも期待されています。
 実際の家賃がどれくらいになるのか不明な点も多いのですが、今後終の棲家のひとつとして「サービス付き高齢者向け住宅」が注目されていくことでしょう。

(集合住宅管理新聞「アメニティ」2011年6月号掲載)