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最高裁は更新料有効


 賃貸住宅の更新料が有効か争われた裁判で、7月15日、最高裁は「更新料が賃料などに比べて高すぎるなどの特別な事情がない限り、消費者契約法10条(消費者の利益を一方的に損なう契約は無効)に違反せず有効」との判断を示した。
 裁判は京都府、滋賀県の賃貸マンションを借りた3人が起こし、地裁は有効2件、無効1件。高裁は有効1件、無効2件と分かれ、最高裁の判断が注目を集めていた。
 判決で更新料は「賃料の補充ないし前払い、賃貸借契約を継続するための対価などの性質を持ち、消費者に負担を強いる面もあるが、違法ではない」と違法性は否定。
 次に、3人の契約は「契約書に具体的に記載されたものを契約しており、互いの情報の質及び交渉力に格差はなく、1年から2年更新で額は約2か月分で高額すぎるとは言えない」と訴えを退けた。つまり更新料は、手続きの透明性と金額の妥当性があれば問題にならないということだ。
 判決を受け、更新料の高額化が進むとする声もあるが、賃貸住宅は全国で約2割の空室を抱える借り手市場。今後、世帯数も減少していく中、今以上に更新料を取れるか疑問視する声もある。

(集合住宅管理新聞「アメニティ」2011年8月号掲載)