住み替え情報

入院、入所から在宅ケアへ


 10月20日、改正高齢者住まい法が施行され、サービス付き高齢者向け住宅の登録受付が始まった。
 サービス付き高齢者向け住宅は、床面積が原則25m以上のバリアフリー構造で、医療・介護の有資格者による安否確認、日常生活の困りごと相談サービスを最低でも提供し、長期入院を理由に事業者が一方的に解約できないなど高齢者の居住の安心・安定が図られた賃貸住宅のこと。
 また、前払家賃等がある場合は、返還ルール及び保全措置を講じることが事業者に求められる。
 これらを満たした施設が都道府県に登録され、住まいの管理やサービスが適切に行われているか行政の指導監督を受け、基準を満たさない事業者には罰則が強化された。
 日本には欧米と比較して、高齢者向け住宅の数が少ないことと合わせ、従来の施設中心の介護では、今後高齢単身・夫婦世帯が急増することで、介護保険費用の増大も避けられないことから、サービスを必要に応じて選択する高齢者向け住宅の整備が急がれていた。
 国交省では、今年度約3万戸、今後10年間では約60万戸の高齢者向け住宅の供給を目指している。

(集合住宅管理新聞「アメニティ」2011年12月号掲載)