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住宅も?消費税の行方は


 政府は「財政健全化」と「社会保障の機能強化」を目的とした「税と社会保障の一体改革」にむけ、昨年12月中に素案を策定し、与野党協議に入る。
 その中で注目されているのが消費税の税率。政府案によれば、2010年代半ばには現行の5%から10%に段階的に引き上げる方針だが、住宅も同様に税率を引き上げるのだろうか。
 諸外国では、住宅取得時に消費税のような税金がかからない国もあれば、軽減税率が適用される国もある(例/イギリス=一般税率17.5%、住宅ゼロ課税。イタリア=一般税率20%、住宅軽減税率4%)。
 また、日本では消費税以外に不動産取得税や登録免許税などが重複して課税されるが、欧米諸国では、重複課税を避け、住宅取得時には税制上の配慮がなされている。
 決して安い買い物ではない住宅。税率アップはそのまま消費者に大きく跳ね返ってくる。
 日本の住宅政策は、住生活基本法により「量の確保」から「質の充実」へと転換した。住宅購入時の負担を減らし、質の向上に繋がるよう、消費税以外の不動産関連税制の見直しも必要と思われる。今後の動向に注目したい。

(集合住宅管理新聞「アメニティ」2012年1月号掲載)