住み替え情報

賃貸住宅標準契約書を改訂


 国土交通省は、賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的とした、賃貸住宅契約のひな形となる「賃貸住宅標準契約書」を改訂した。
 改訂のポイントは、反社会的勢力の排除条項を設け、契約当事者が反社会的勢力でないことを相互に確認し、違反した場合、催告無しで契約を解除できる。
 また、賃貸住宅使用のため、必要な修繕を行う義務は貸主にあることを明確にし、借主の修繕義務は、借主の故意・過失の場合にのみ生じること、明け渡し時の原状回復義務は、通常の使用に伴う損耗には生じないことを規定した。
 他にも家賃以外の共益費や敷金については、その性質を明らかにし、退去時には敷金の取り扱いを明らかにすることでトラブルの発生を未然に防ごうとしている。
 一方、借主にも重量物の搬入やステレオなどの大音量での操作など、禁止・制限される行為の範囲を明らかにした。
 これらの内容は貸主のみではなく、借主も参照するよう注意点を明確にした。

(集合住宅管理新聞「アメニティ」2012年3月号掲載)