住み替え情報

高齢者向け住宅シリーズ(4)介護付有料老人ホーム


 「老人福祉法」で定められた老人ホームのひとつで、都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設。指定を受けないと「介護付有料老人ホーム」と名乗れない。
 さらに、介護サービスから日常生活の介助まで全てを施設スタッフが行う施設と介護サービスは外部サービスを利用する施設に分かれる。
 利用者は60歳以上であれば自立、要支援、要介護の区別なく利用可能。実際には80代半ば過ぎの利用者が多い。
 料金は、居住費や生活介助サービス、介護サービス等の費用が一体となった施設の利用権方式を採用している施設が多く、支払方法は、一時金や月払、どちらかの選択など施設により様々で、利用料金も様々である。
 全国に約2800あり、定員は約18万人。基本的に個室で、施設の定員は30〜60人程度の中規模な施設が多い。
 以前から入居の際に支払う一時金の返還を廻るトラブルが多かったため、施設は日常生活上必要な便宜の供与の対価として受け取る費用以外に権利金を受け取れないとする改正老人福祉法が昨年成立した。


(集合住宅管理新聞「アメニティ」2012年9月号掲載)