住み替え情報

高齢者向け住宅シリーズ(5)住宅型有料老人ホーム


 介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けない施設で、施設のスタッフは食事サービスなどの日常的な生活支援のみ行う。
 入居者は、自由に外出などが可能で、個人の生活が尊重される。介護が必要になった時には、自ら外部の介護事業者と契約し、訪問介護などの居宅サービスを受ける。
 全国に約3千施設、定員は約8万7千人で、入居に年齢条件を設けていない所も多く、自立、要支援、要介護の区別なく利用できるところも多い。
 2006年の老人福祉法改正前までは、介護保険給付の対象となる「特定施設」が増えていたが、改正後、介護保険給付の自治体の負担割合が引き上げられ、自治体は給付の負担抑制のため、「特定施設」の指定を与えなくなっている。
 その結果、2006年以降はこの「住宅型有料老人ホーム」が増えているが、「住宅型有料老人ホーム」で介護サービスを受けると、外部の介護事業者に「訪問」してもらい、サービスを受けるため、その分費用負担が増え、要介護度が高くなるほど自己負担額も高くなるので注意が必要だ。


(集合住宅管理新聞「アメニティ」2012年10月号掲載)