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消費税率引き上げに伴う経過措置について(1)


 消費税の税率は、2014年4月に5%から8%へ、2015年10月には8%から10%へ段階的に引上げられる予定だ。
 来年4月の税率引き上げが迫る中、住宅を取得した場合の税率がどう変わるのか確認してみる。
 新たな税率が適用されるのは、住宅の引渡し時点が基準となる。そのため、来年3月末までに住宅の引渡しを受けていれば、従来の5%の税率が適用されるが、4月以降の引渡しは新たな税率8%が適用される。
 また、税率引き上げの半年前に契約された住宅(本年9月30日まで)は、引渡し時期が来年4月以降になっても従来の税率5%となる経過措置がとられている。同様の措置は、2015年10月の引き上げ時にもとられる。
 住宅ローン減税は、現在、毎年末の住宅ローン残高の1%が、10年間で最大200万円、所得税・住民税から控除されるが、来年4月からの消費税率の引上げにあわせて、控除の上限額が400万円になる。住民税の控除も9.75万円から13.65万円に拡充される。
 控除を受けるには、住宅の床面積が50m以上、借入金の償還期間が10年以上という条件がある。


(集合住宅管理新聞「アメニティ」2013年10月号掲載)