住み替え情報

消費税率引き上げに伴う経過措置(2)すまい給付金制度について

 消費税率引上げによる住宅取得者の負担を軽減するため、収入に応じて給付金を給付する制度。
 制度の実施期間は平成26年度4月から平成29年12月まで。平成29年12月までに引き渡され、入居が完了した住宅が対象となる。
 給付金の対象者は、登記上の持分を所有するとともに、その住宅に居住する、収入が一定以下の住宅取得者。収入の目安は、8%引き上げ時が510万円以下、10%引き上げ時が775万円以下。住宅ローンを利用しない場合は、年齢が50歳以上で収入の目安が650万円以下となる。
 給付額は、収入(都道府県民税の所得割額)に応じて10万円、20万円、30万円で、その額に持分割合(建物の登記事項証明書で確認)を掛けた額が給付額になる。
 なお、住宅に入居することが要件のため、頭金を別居の親が用意し、親が頭金分の持分を保有している場合、その分は給付の対象にならない。
 住宅ローンを利用する場合は、住宅の要件があり、床面積が50m以上で、瑕疵担保保険加入、住宅性能表示制度の利用など、検査により品質が確認された住宅が対象。


(集合住宅管理新聞「アメニティ」2013年11月号掲載)