住み替え情報

売買時の既存住宅建物検査サービスに基準

 中古住宅の売買時に、住宅の劣化状況(給排水管等)を正しく把握することは難しい。そのため、民間事業者によるインスペクション(建物検査)サービスのニーズが高まっている。
 しかし、民間事業者が実施する同サービスは、現場で検査・調査を行う者の技術力や評価基準が事業者により異なることが問題とされてきた。
 そこで国交省は今年6月、中古住宅の売買時に共通して実施することが望ましい、最小限の検査項目等を「既存住宅インスペクション・ガイドライン」として取りまとめた。
 同ガイドラインでは、検査項目(構造耐力上の安全性等)や検査方法(目視、計測を中心とする非破壊検査)などについて定めている。
 また検査人には、建築士等の資格の有無だけでなく、インスペクションに関する実務経験や講習の受講を求めることで、サービス遂行に必要な能力を確保するよう求めている。
 さらに、検査人は、資格や講習の受講歴等の情報を開示することで、サービス依頼者が検査以来時に検査人を選択できるようにもしている。


(集合住宅管理新聞「アメニティ」2013年12月号掲載)