住み替え情報

家賃債務保証制度で高齢者も家を借りやすく

 賃貸住宅を借りる際、通常は保証人を立てて契約する。しかし、様々な事情で保証人を立てづらい事もある。特に高齢者の場合、保証人無しでは、賃貸住宅を借りにくい。
 そんな時利用できるのが、一般財団法人高齢者住宅財団の「家賃債務保証制度」だ。
 同制度は、高齢者世帯等が賃貸住宅に入居する際、同財団が家賃債務等を保証し、連帯保証人を担うもの。
 制度を利用できるのは、同財団と約定を締結している民間の賃貸住宅で、高齢者向け賃貸住宅(サービス付き高齢者向け住宅含)約5万3千戸が約定を締結している。
 保障の対象は、滞納家賃(共益費・管理費含む)12か月分相当額と、原状回復費用及び訴訟費用の家賃9カ月分相当額
。  同財団の債務が実行されるのは、家賃滞納で入居者が賃貸住宅を退去する場合のみ。債務履行後、入居者は同財団に支払金額及び損害金を弁済する。保証料は2年間保証の場合、月額家賃の35%を、契約時に入居者が一括で支払う。
 同制度のお問い合わせは、一般財団法人高齢者住宅財団 電話03―3206―6437


(集合住宅管理新聞「アメニティ」2014年6月号掲載)