住み替え情報

平成26年度版高齢社会白書に見る高齢者の住まい(1)

 内閣府は、平成26年版「高齢社会白書」を公表した。
 白書では、35歳〜64歳の男女が高齢期に住みたい家は、「持家」(戸建て・集合住宅含む)が75.2%、「サービス付き高齢者向け住宅」が9.2%と「持家」を希望する割合が最も多くなった。
 次に高齢期に住みたい家の条件は、「引き続き住み続けられる」が59.8%、次いで「家賃を支払う必要がない」が45.0%と経済的負担が少ないことが条件だが、「高齢者への支援・サービスが充実している」が30.1%となっている。
 高齢期に備えた建替え・リフォーム・転居の時期については、「自分または配偶者の日常生活に不便がでてきたら」が48.9%と最も多く、次いで「自分または配偶者が要介護・要支援状態になったら」が25.7%と、日常生活上、必要に迫られる時期となっている。
 このように、高齢期には多くの人が「持家」に住みたいが、必要に迫られれば、高齢者への支援・サービスの充実を必要とする人も多いことから、「持家」以外の住居形態についても、個人のニーズに応じた情報提供が求められている。


(集合住宅管理新聞「アメニティ」2014年7月号掲載)