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2015年4月からの介護保険改正点について

 介護保険は2000年に制定されてから、3年ごとに改正が行われている。来年2015年の改正では、大規模な改正が行われた。
 これまで「要介護認定」を受ければ利用できた「特別養護老人ホーム」(以下「特養」)が、来年4月以降は原則「要介護3以上」であることが条件となった。
 「特養」と言えば、比較的低料金で、24時間手厚い介護や生活サポートが受けられ、かつ終身で利用できるため利用希望者が多い。
 一方、「特養」の数は、なかなか増えていない。その結果、定員数約49万人に対し、現在入所待機者が全国で約52万人と増え続けているのが現状だ。そのため、介護度の高い人を優先して入所することとなった。
 また、低所得者(住民税非課税世帯)には居室代、食費の補助が市区町村から行われていたが、単身で1000万円、夫婦で2000万円超の預貯金を持っている場合は補助が打ち切られる。
 ほかにも、介護保険利用者の所得によっては、サービスの利用がこれまでは本人負担原則1割だったものが、2割になるなどの改正が行われる。


(集合住宅管理新聞「アメニティ」2014年12月号掲載)