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<リフォームの減税制度>バリアフリーにしたら確認を!

 住宅のリフォームをした場合、減税制度があることをご存知ですか? 平成21年度から、ローンを組まないで自己資金によるリフォーム工事をした場合でも所得税の還付が受けられる減税制度(投資型減税)が導入されました。
 減税されるリフォームの種類は「バリアフリーリフォーム」「省エネリフォーム」「耐震リフォーム」があり、一定の要件を満たしていれば、「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けることができます。ここでは「バリアフリーリフォーム」についての減税制度を説明します。



     



所得税の控除

●自己資金でバリアフリーリフォームした場合(投資型減税)
(バリアフリー特定改修工事特別控除制度)
 適用となるリフォーム後の居住開始日=平成21年4月1日〜平成24年12月31日(今年6月に期限が2年延長されました) 控除期間=1年間
 控除率=10%
 控除対象限度額=200万円(平成23年12月31日まで)、150万円(平成24年1月1日〜平成24年12月31日まで)
 手続き=所轄税務署にて確定申告

●ローンを組んでバリアフリーリフォームした場合(ローン型減税)
(バリアフリー改修促進税制)
 適用となるリフォーム後の居住開始日=平成19年4月1日〜平成25年12月31日
 控除期間=5年間
 控除率=年末ローン残高の2%
 控除対象限度額=200万円
 対象となる借入金=償還期間5年以上の住宅ローン、死亡時一括償還による住宅ローン
 手続き=所轄税務署にて確定申告
【住宅等の要件】
 ◎次の(1)〜(4)のいずれかを自ら所有し、居住する住宅であること(賃貸住宅は除く)
 (1)50歳以上の者
   (2)要介護又は要支援の認定を受けている者(3)障がい者
   (4)65歳以上の親族又は  (2)若しくは(3)に該当する親族のいずれかと同居している者
   ◎床面積の1/2以上が居住用であること 
 ◎改修工事完了後6カ月以内に入居すること
 ◎改修工事後の床面積が50m2以上であること
【対象となる工事】
 ◎次の(1)〜(8)のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であること
 (1)通路等の拡幅 
 (2)階段の勾配の緩和
  (3)浴室改良 
 (4)便所改良 
 (5)手すりの取付け 
 (6)段差の解消 
 (7)出入口の戸の改良 
 (8)滑りにくい床材料への取替え
 ◎対象となるバリアフリー改修工事費用が30万円を超であること
   ◎居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること
固定資産税の減額
 バリアフリーを行った住宅の翌年分の固定資産税額(100m相当分迄)が1年間、1/3減額されます。バリアフリー改修工事費用が30万円以上であること、賃貸住宅ではないことなどが要件。
 適用改修工事時期=平成19年4月1日〜平成25年3月31日
 減額適用期間=1年
 手続き=バリアフリー改修工事完了後、3カ月以内に改修工事内容が確認できる書類等を添付して市区町村に申告する。



  
(2011年8月号掲載)

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