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住宅金融支援機構「高齢者向け返済特例制度」月々の返済は利息のみ

 自分は大丈夫と思っていても、高齢になるとささいな転倒がきっかけで、足腰が弱ってしまうことが少なくありません。今まで考えもしなかった事態になり、我が家をバリアフリーにしなくてはなりません。さて、リフォームの費用をどうしましょう。今は年金暮らし、老後の蓄えは少しでも残しておきたい…。そんなとき知っておくとよいのが、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の「高齢者向け返済特例制度」です。高齢者を対象に、月々の返済を利息程度に抑えたリフォーム融資制度で、上手く利用すれば、老後の生活資金をおびやかすことなく、「安全な住まい」で暮らすことが出来ます。

 住宅金融支援機構の満60歳以上を対象としたリフォーム融資制度「高齢者向け返済特例制度」は、月々の返済は利息のみと低く抑えられており、元金は申込本人(連帯債務者を含むすべての借入者)が亡くなった際に一括返済をするというものです。相続する人が一括で返済するか、あらかじめ担保提供された建物・土地の処分によって返済する制度です。融資額は10万円以上10万円単位で、1000万円以内。



     



 融資を利用することができる住宅=工事完了後の住宅部分の床面積が40m2(共同建の場合)以上。※床面積の上限はありません。
 対象となる工事=「バリアフリー工事((1)床の段差解消(2)廊下及び居室の出入口の拡幅(3)浴室及び階段の手摺りの設置のいずれかの工事)」又は「耐震改修工事」を含むリフォーム工事を行う場合が対象。
 次のいずれかの方が所有または共有している住宅=申込本人、申込本人の配偶者、申込本人の親族、申込本人の配偶者の親族
 融資金利=固定金利 ※借入申込日現在の融資金利適用(8月1日現在の金利=バリアフリー2・66%、耐震2・46%)
 保証人=機構が認める保証機関(E高齢者住宅財団)を利用。
 注意点=(1)担保提供された建物・土地の処分により返済した際に、融資額の金額を返済できない場合は、残元金の返済義務は相続人が負うことになる。(2)返済期間中は利息のみの支払いとなり、元金が減少しないので、総返済額は一般的な返済方法の場合の総返済額を上回る。
 問合せ先=(社)住宅金融支援機構 рO570F0860F35 
http://www.jhf.go.jp

〈その他リフォームの補助金制度〉
 介護保険制度=要介護及び要支援の認定を受けた人が住宅改修を行った場合に支給。補助金額=20万円迄(9割保険支給、1割自己負担)、問合せ先=居住する市町村
 自治体による補助金制度=自治体によっては独自の補助金制度を設けているところもあります。居住する市町村で確認しましょう。



  
(2011年9月号掲載)

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