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リフォームの相談増える/見積書での不安の多くは「適正金額か?」

 中立的な立場で、消費者の住宅やリフォームに関する相談に応じている公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが、このほど2011年度の「住宅相談と紛争処理の状況 CHORD REPORT 2012」をまとめた。(ホームページで公開 http://www.chord.or.jp/tokei/pdf/chord_report2012.pdf)。
 まとめでは、電話相談の件数は前年度より16%増の2万483件で、このうち「新築住宅不具合等相談」がもっとも多く前年度比56%の増加。次に「リフォームに関する相談」も前年度比32%の増加であった。
 不具合が多く見られる部位は、共同住宅では「床」「内壁」「外壁」の順。




リフォーム見積りチェックサービス

 2010年度から開始した「リフォーム見積チェックサービス」の昨年度の相談件数は402件(前年度比15%増)で、実際に見積書の送付を受けた件数は全体の7割を占めた。ほとんどが「単価や合計金額は適正か」という金額に関する内容で、次いで「工事項目は適切か」だった。  また、相談者が事業者から見積書の取得した数(図2)は、1社から見積書を取得が6割以上を占めている。次いで2社から見積書を取得が18%、3社以上11%だった。



【リフォーム見積チェックサービス(無料)の流れ】

 (1)まずは電話で相談
 住まいるダイヤル(рO570F016F100)
    ↓
 (2)希望があれば見積書、契約書、図面などを送る(郵送、ファックスなど)
    ↓
 (3)相談員が図面と見積書を照合し、見積項目や数量の確認、見積書の単価と市場価格等との照合、技術的観点からのチェック、契約書の記載内容などこまかくチェック
    ↓
 (4)事業者に確認するポイント、リフォームを進める上で注意するポイントなどについて助言





弁護士などの専門家に相談

 同じく2010年度から開始した「専門家相談」の2011年度実施件数は909件(前年度比44%増)で、リフォームに関する相談が全体の約半数を占める。
 「専門家相談」を利用した人に実施したアンケートによると、専門家相談を希望した理由は「弁護士と建築家が同席して相談を聞いてくれるから」がもっとも多く、また、利用の9割が対応に満足と評価している。
 この「専門家相談」は、全国の弁護士会と連携して行われているもので、各地の弁護士会で弁護士と建築士による対面相談を無料で受けることができる。相談を希望する人は、予約制のため、まずは、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター(住まいるダイヤルрO570F016F100)へ電話をかけて相談内容を話すことが必要だ。
 利用者の条件は、
・評価住宅(建設住宅性能評価書が交付された住宅)の取得者または供給者。
  ・保険付き住宅(住宅瑕疵担保責任保険が付された住宅)の取得者または供給者。
  ・住宅リフォーム工事の発注者または発注予定者。



(2012年7月号掲載)

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〔送付先〕
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