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リフォームを上手に進めるために/トラブル事例から学ぶ、消費者へアドバイス


 

 住宅相談、住宅紛争処理への支援等の幅広い業務を行っている公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、「住宅相談統計年報2013(2012年度の住宅相談と紛争処理の集計・分析)」をまとめた。

   


 2012年度の電話相談件数は20、584件(0・5%増)。その内、「新築等住宅に関する相談」は13、266件(3%減)、「リフォームに関する相談」は7、318件(8%増)。リフォームのトラブルの内容の割合(戸建て含む)は、「不具合が原因のもの」は44・6%、「契約に係るもの」43・3%、「不具合が原因かつ契約に係るもの」12・1%。
 不具合の部位は、共同住宅等では「床」が31・1%、「内壁」が21・2%。
 また、特集に「トラブルに関する相談」について取り上げ、電話相談の傾向と消費者へのアドバイスを掲載。
(消費者への主なアドバイス)
 (1)リフォーム工事のトラブルの多くは、「見積書を取らずに工事を発注してしまった」「図面や契約書がなく口約束で工事が始まった」「よく考えずに契約した」「工事変更や追加工事などに係る合意が書面でなされていない」など、契約のあいまいさに起因していることが多い。
 (2)契約書等の書面は、リフォームの内容や金額など、事業者との間で約束したことを明らかにするものである。契約書に細かい内容が記載されていない場合には、設計図書や見積書などの書類を添付して貰い、工事の内容や工事の範囲、金額の内訳などを確認してから契約を締結する事。
 契約後に変更が生じた場合は、その都度、変更にかかる図面や見積書、打合せ議事録を事業者と取り交わしておく。
 (3)リフォームを検討する時は、まず自分の実施したいリフォーム内容の優先順位を、理由を含めて整理しておくとよい。
 事業者と打合せを進めるうちに、技術面や予算面から工事が難しい場合や、新たな工事内容が提案される場合がある。その都度、優先順位と理由を見直し、本当に実施したい。リフォームの内容を決めることが大切。
 (4)契約時や変更時に書類が十分に整っている場合でも、消費者の要望や色や使い勝手などのイメージが適切に反映されているとは限らず、トラブルになることもある。
 事業者に任せきりではなく、機器の種類や材料の色等は実物を見て確認したり、疑問はすぐに相談するなど、事業者とよくコミュニケーションをとり、消費者が納得しながらリフォーム工事を進めることがポイントである。
 (5)リフォーム工事には、比較的少額なものや建築確認を要しないものがあり、建築士事務所登録や建設業許可がなくても工事ができる場合が多い。様々な業種の事業者が参入容易な業態となっているので、信頼できる事業者を慎重に選ぶことが、重要な要素となる。複数の事業者に見積りを依頼して見積書の内容を比較する、事業者の概要や施工の実績を確かめる、実際に事業所を訪ねてみる、などにより納得がいくまで検討して事業者を決めることが大切。

◇ 同財団では、リフォームに関してトラブルや不安を抱える消費者に対して、技術的問題から法律的な問題まで電話相談を行っている。また、見積書の内容や見方がわからない消費者を対象に無料で内容をチェックをして助言を行う「リフォーム見積チェックサービス」を設けている。
 住まいるダイヤル0570-016-100 (公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)

(2013年12月号掲載)

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