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経済産業省平成26年度補正予算/既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業公募開始

 昨年末に閣議決定され、後に国会で成立した2014年度補正予算により、経済産業省の「既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業」の実施が決定した。そして、事業の詳細がこのほど同事業の執行機関である一般社団法人環境共創イニシアチブ(略称・SII)から発表された。


既築住宅への高性能建材の導入を補助

 同事業は、高性能建材(ガラス、窓、断熱材)の市場拡大と価格の低減により、既築住宅等の省エネ改修を促し、省エネを推進するため、省エネルギー性能の高い高性能建材を用いた改修を行う場合、補助金を交付し、その活動を支援することを目的としている。


管理組合で一括申請可能

 事業の概要は別表にまとめた通り。
 同事業には、全戸の窓を改修する場合、管理組合が一括して申請することが可能で、かつ戸当たり150万円を上限に、申請戸数×費用(建材費+工事費)の3分の1が補助される。窓の改修を検討している管理組合は是非活用したいところである。
 また、個人でもマンションの管理規約で窓の改修が認められていれば、申請ができる。
 ただし、どちらの場合も、SIIに登録されている新品の製品を使用することが条件となっている。



3月31日から一次公募の申請受付開始

 公募は一次から四次まで予定されており、一次公募は予算額約30億円(うち集合住宅は約18億円を上限)の事業規模で、既に3月31日から受付が始まっており、4月30日で終了する。
 申請期間中でも、申請の合計額が予算額に達した時は受付が締め切られるため、事業への申込は早めのご対応を。
 ただし、SIIへの申請後、同機関が交付決定の通知をする前に、工事の契約及び着工をすることは認められないため、注意したい。


省エネ住宅ポイントとの使い分け

 先月号では、国土交通省の「省エネ住宅ポイント」について説明したが、同制度と重複して今月号の「高性能建材導入促進事業」の補助金を受けることはできない。
 そこで、「省エネ住宅ポイント」と本事業の使い分けを考えてみたい。
 まず、「省エネ住宅ポイント」だが、同制度は必ず行わなければならない窓や外壁等の断熱改修のほか、各住戸内のエコ住宅設備への改修(節水型トイレ、高断熱浴槽等)や、バリアフリー改修にもポイントが発行される様に、専有部分の改修を行う時に適していると考えられる。
 一方、「高性能建材導入促進事業」は、各戸150万円を上限に、かかった費用の3分の1が補助されるように、補助率が高いため、管理組合が行う共用部分の省エネ改修に適していると考えられる。


快適な住環境の実現と資産価値の向上を

 高経年マンションの課題はいろいろあるが、省エネ性能の低さに伴う住環境の問題(結露等)も課題のひとつである。
 同事業を活用することで、建物の省エネ性能を高め、結露の心配の少ない快適な住環境を実現させるとともに、マンション全体の資産価値の向上につなげていきましょう。


お問い合わせ先
●事業について
 SII 電話03―5565―4131
●窓の標準価格等について
 あけぼのお客様相談室
 電話 0120―296―033


(集合住宅管理新聞「アメニティ」 2015年4月号掲載)