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相談事例から学ぶリフォームのコツ/住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅相談統計年報2015」より

 住宅相談、住宅紛争処理への支援など幅広い業務を行っている公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが、「住宅相談統計年報2015」(2014年度の住宅相談と紛争処理の集計・分析)をまとめた。
 電話相談においては、2000年4月の業務開始以降、今年3月末で累計相談件数は20万強におよぶ。2014年の電話相談の件数は26,136件で2013年と比較すると7.9%の増加、そのうちリフォームに関する相談は9,305件で3.2%増加、新築等相談は16,831件10.7%の増加となった。相談者の年齢は、新築等相談では「30歳代」「40歳代」が多く、リフォーム相談では「50歳代」「60歳代」が多い。
 ここでは、リフォーム相談を中心に取り上げる。
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 不具合が生じている相談にみられる不具合事象は、「共同住宅等」では「変形」「はがれ」が多く、次いで「漏水」が多い(表1)。


 表1 不具合事象と主な不具合部位(共同住宅等 n=844)複数カウント


 

また、「見積書の見方がわからない」などの相談に応じる「リフォーム見積チェックサービス」への相談件数は808件で前年度より11.3%減少。この見積チェックサービスでは希望に応じて見積書の送付を受け、無料で内容をチェックして助言を行っている。相談者の多くが「単価や合計金額は適正か」について相談(表2)。こうした相談の助言として「工事範囲や工事内容の確認点について」「単価情報等の提供」などが多い(表3)。


 表2 主な相談内容(n=527)複数カウント
   



 表3 主な助言内容(n=527)複数カウント
   


 相談者が見積書を取得した事業者の数は、「1社」が69.5%を占め最も多い。2社以上から見積りを取得している相談者は30.5%。
 見積書で諸経費が計上されている場合、諸経費の割合をみると、「5%未満」としているものが最も多く、次いで「5%以上10%未満」と続く。
 工事見積金額は、共同住宅では「50万円以下」が最も多い(表4)。


 表4 見積金額(共同住宅等 n=155)複数カウント
      


 2010年4月から開始した相談者と弁護士・建築士との面談による「専門家相談」の2014年度相談件数は計1,806件で、前年度より36.9%増加した。相談の対象者は評価住宅と保険付き住宅の取得者及び供給者のほか、リフォーム工事の発注者。
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 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住まいるダイヤル」0570-016-100(電話受付10時〜17時、土・日・祝休日、年末年始を除く)http://www.chord.or.jp

(集合住宅管理新聞「アメニティ」 2015年12月号掲載)