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リフォーム契約上のトラブル等を防止/見積書のチェックをしっかりと

 夢ふくらむ住宅のリフォームだが、工事をするとなったら、業者選び、そして工事の契約など気をつかう手順がある。リフォームにおけるトラブルは契約の際に見積書をとらなかったばかりにおこることが少なくない。
 こうしたリフォーム工事などの契約上のトラブルが多発しているため、トラブルを防止しようと、昨年4月、建設業法第20条第2項が改正された。この法改正により、リフォーム会社などの建設業者は個人などのリフォームの注文者から見積書を求められた場合には、請負契約が成立するまでの間に見積書を交付することを義務付けている。


   

 国土交通省では、「契約上のトラブル等を防止するため、積極的に見積書の交付を求めてください」と呼びかけている。
 たとえトイレだけの小さなリフォーム工事でもしっかり見積書をもらっておきたい。
 しかし、リフォームを数多く経験した人ならともかく、リフォームにあまり慣れていない消費者にとって、見積書をもらっても、見方が分からないという人も少なくない。
 こうした「見積書をもらったけど、何が書いてあるかよくわからない」「お願いしたリフォーム内容がちゃんと入っているかしら」など、見積書について不安を持つ人のために相談を受けている機関がある。住宅相談・支援など幅広い業務を行っている「公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター」だ。
 同センターでは、住宅の取得やリフォームに関してのトラブルや不安を抱える消費者等に対し、電話相談(住まいるダイヤル 0570-016-100)を設置している。また、リフォーム工事を契約する前の見積書については、相談者の希望に応じて見積書の送付を受け、リフォーム見積チェックサービスを無料で行っている。2015年度に同センターに見積書が送られてきた件数は574件。相談者には専門家が適切なアドバイスを行っている。相談内容は、単価や合計金額に関するものが9割以上と多い(同センターの「2015年度住宅相談と紛争処理状況」の報告より)。
 また、同センターのホームページには、自分でチェックできるリフォーム見積書セルフチェックのポイントなども掲載されている。
「住まいるダイヤル」
((公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターの相談窓口)
0570-016-100 http://www.chord.or.jp


   


(集合住宅管理新聞「アメニティ」 2016年8月号掲載)