住まい方

2011年7月の地上デジタル放送移行まで、2年を切った。総務省では、戸建住宅に比べ、対応の遅れが指摘される集合住宅の共同受信設備改修工事を対象とした助成金を交付することとし、8月より申請の受付を開始している。

既に03年より始まった地上デジタル放送は今年3月には全世帯に対してカバー率97%に達し、11年7月24日のアナログ放送終了まであと2年を切り、いよいよカウントダウンに入ってきた。
地デジ放送用の受信機の普及率も3月末にはようやく60%を突破。
エコポイント制度などの影響もあり、政府は予定通りのアナログ停波へようやく手応えをつかんでいるようだ。
しかし、全国の集合住宅に関しては、改修工事の対策や受信障害共聴施設への対策などの遅れも浮上しており、完全移行に向け課題を残している。
それに伴い総務省では、すでに8月より総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)で「集合住宅共聴施設のデジタル化改修又は有線テレビジョン放送施設への置換」と「受信障害対策共聴施設の新設又は有線テレビジョン放送施設への置換」の2つに関する助成金の交付申請の受付を開始している。
今回の助成理由は「戸建て住宅の地デジ改修に要する工事費は、一般に3万5000円程度で実施できる場合が多いが、共同住宅の共聴施設をデジタル対応に改修、または有線テレビジョン放送施設に置換して地デジ視聴を可能にする場合は、高額になる場合が想定されるため」としている。。


最大で2分の1または3分の2の助成

申請対象は、集合住宅共聴施設や受信障害対策共聴施設の管理者。
助成金額は地デジ放送の対応に不可欠な施設の改修または、置換などに要する総経費に対して、最大で2分の1の額(共聴施設新設の場合は最大3分の2)。ただし、対象を世帯当たりの負担が3万5000円を超える場合に限っており、世帯負担が3万5000円以下の場合は助成対象外となる。また、居住する建物自体の地デジ改修に伴う助成額は、総経費が加入世帯数×3万5000円の2倍以上の場合と、2倍未満の場合とで助成金額の計算が異なり、さらに受信障害対策共聴施設新設の場合は、総経費が加入世帯数×3万5000円の3倍以上の場合と、3倍未満の場合とで計算式が異なる。(図参照)

 

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募集期間は年内12月28日と来年1月15日まで

募集期間は「集合住宅共聴施設の改修又は有線テレビジョン放送施設への置換」が来年の1月15日まで「受信障害対策共聴施設の新設又は有線テレビジョン放送施設への置換」の場合は今年の12月28日まで。ただし、予算の範囲内で助成を行うため、期間中であっても申請を終了する場合もあるので注意が必要だ。
申請先は各都道府県のデジサポで受け付ける。
問合せ先、総務省・テレビ受信者支援センター/電話・フリーダイヤル0570・093・724(平日9時から18時)



(集合住宅管理新聞「アメニティ」 2009年10月号掲載)