住まい方

集合住宅に「地デジ・ステッカー」を無料配布/総務省

総務省のテレビ受信者支援センター(デジサポ)では、昨年11月からマンションやアパートなどの集合住宅に対して、地上デジタル放送への対応が完了したことを知らせるステッカーの配布を開始している。
同ステッカー(写真)は、賃貸や分譲の集合住宅が地デジ化対応済みであることを明示するもの。また、デジサポで行われている集合住宅の管理組合、管理会社などへの訪問活動や地デジ化対応のための助成金交付を効率的に進める目的もある。
ステッカーの入手は、デジサポのホームページから申請書をダウンロードし、FAXまたは郵送で申請するか、直接デジサポから無料で入手できる。申請対象者は地デジ化対応済みであることを自ら確認した施設所有者(オーナー・管理組合)または物件の管理会社。




■共聴施設デジタル化への対策
一方、アナログ停波まで残り600日を切り、今だ課題を残すのは集合住宅の近隣への受信障害対策共聴施設の改修問題だ。地デジ放送は受信障害に強い方式をとっているため、ビル陰などの障害が大幅に解消されるとのことだが、共聴施設を持つ集合住宅では事前に近隣共聴エリアの地デジ受信状況確認が必要になる。現在デジサポでは簡易連続調査を実施しているが、個々の住宅について、受信障害を特定することが難しい。
それに伴い総務省では、すでに8月より総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)で「集合住宅共NPO全管連では昨年、国の責任と負担において受信状況調査を早急に行うことなどを含めた要望書を提出しているが、いずれにしても受信障害対策共聴施設を持つ管理組合は、近隣住民に対し今後の地デジに対する考えを早急に告知し協議する事が必要になる。また、改修工事にいたるには総会での合意形成も必要で、アナログ放送停波前後は工事の集中により、業者の不足や工事単価の高騰も予想されている。
時間的なことを考えると今春の総会が数少ない検討のタイミングでもある。

■法律家による相談及び調停
管理組合と受信障害対策対象者間に紛争が生じた場合などの対応として、デジサポでは法律専門家による相談及び調停業務も実施している。相談の受付は今年3月10日まで、調停については2月1日締め切りまでとなっている。




(集合住宅管理新聞「アメニティ」 2010年1月号掲載)