住まい方

地デジ対応の助成金2次募集開始/デジタル化対応の遅れに対処/総務省


 総務省は、集合住宅の地上デジタル放送対応を促進するため、集合住宅のデジタル化改修等に関する助成金および、ビル陰等の受信障害対策用の共同受信施設(受信障害対策共聴施設)デジタル化改修等に関する助成金交付を第2次募集することを発表した。

【共同住宅共聴施設のデジタル化改修又は有線テレビジョン放送施設へ置換する場合】
 助成額の条件は、地上デジタル放送の視聴に不可欠な施設の改修、置換等に要する総経費に対して最大で2分の1の額。ただし、世帯当たりの経費が3万5000円を超える場合に限られる。
 申請受付期間は、10年10月1日(金)から同年12月28日(火)まで。



【ビル陰等の受信障害対策用の共同受信施設(受信障害対策共聴施設)デジタル化改修等の場合】
 助成額の条件は、地上デジタル放送の視聴に不可欠な施設の設置、改修又は置換に要する総経費に対して2分の1の額(共聴施設新設の場合は3分の2の額)。
 申請受付期間は、10年9月1日(水)から同年11月30日(火)まで。
 ただし、いずれの助成金も、予算の範囲内で実施するため、予算の上限に達した時点で申請受付を終了する。また、これまでケーブルテレビに移行する場合は、共聴施設をデジタル化対応に「改修」するより安価な場合に限り助成対象とすることとしていたが、「改修」するより高価となる場合には、共聴施設を「改修」する場合の助成額を上限として助成するとした、条件の一部変更が予定されている。助成金申請先は、各都道府県のデジサポ。
 今回の募集は、今年総務省が行なった浸透度調査で、特に遅れが目立った1都3県(東京・神奈川・千葉・埼玉)の集合住宅共聴施設のデジタル化対応済率52%という結果や、受信障害対策共聴施設の対応済率39%という結果をうけて実施されるもの。
 特にビル陰等の受信障害対策共聴施設の改修に関しては、受信障害調査や費用負担の問題など、原因施設と障害を受ける周辺世帯との間での合意形成に時間がかかるケースが多く、総務省では地デジ移行間際の混乱を避けるためにも、まずは早めに相談して欲しいと呼びかけている。
 問合せ先、総務省テレビ受信者支援センター、рO570・093・724(平日9時〜18時)

 

   

(集合住宅管理新聞「アメニティ」 2010年10月号掲載)