住まい方

今年の重点は「災害に強いまちづくり」


 毎年9月は防災月間。東日本大震災以降、政府は大地震の被害予測を大幅に見直し、既存建築物の耐震化等を推し進めている。また民間でも耐震性の高い住宅の開発など、防災に重点を置いた商品企画が相次いでいる。このように「災害に強いまちづくり」をいかに進めるか、官民問わず課題になっている。一方、大地震を含む自然災害に対し、地域住民は日頃からの備えが重要とされ、防災組織を編成し、食料品等を備蓄するなどしているが、これらの備えが想定外のことで十分機能しなかったことも震災で明らかにされた。そこで、震災から得られた教訓から、今後注意すべき点をまとめた。

防災体制のあり方


 9月は防災月間ということもあり、いろいろなところで多くの人が参加しやすい時間帯に防災訓練が行われるだろう。
 しかし、今度の震災は平日の昼間に発生した。平日昼間は多くの人が仕事などで住まいを離れており、防災担当者の在宅を前提に組織されていた防災組織が機能するまで時間を要した。さらに、帰宅困難者が多数発生したため、防災組織が機能するまでさらに時間を要している。  災害が襲うのは平日、休日、昼夜を問わない。そのときにいる人で防災組織が機能するよう、住民が主体的に訓練に参加し、防災体制を築いていくことが必要である。
 そのためには日頃からの良好なコミュニティの形成が何よりも重要だ。浦安市のマンションでは、震災発生時の人が少ない中で、コミュニティがあったからこそ、すぐに災害対策本部を設置し、安否確認を行う人、支援物資を運ぶ人など役割分担が行われた。
 さらに、要介護の高齢者や障害者など災害時の避難に支援が必要な人達も課題となった。
 これらの人たちは、避難所が遠い、あるいは避難所がいっぱいで入れないなどの理由で、自宅に留まるケースが多かった。災害弱者ともいえるこれらの人たちが、マンションのどこにいるのか把握していなければ、安否確認や支援物資を届けるのが難しくなる。
 そのため、「災害時要援護者名簿」があるところでは、大変役にたった、あるいはないために対応が遅れたという仙台市の報告がある。
 要介護高齢者や障害者の情報は、地域の民生委員や社会福祉協議会が持っているため、これらの機関と連携し、備えることが必要だろう。



非常時の食糧等の備え


 食糧や水の備蓄は3日分をそろえるよう言われている。これは、災害直後は道路網の混乱から、支援物資が指定避難所に届くまで3日程度かかるといわれているため。
 しかし、仙台市の事例では、自治体が指定した避難所に近隣住民だけでなく、近くのオフィスからの避難者や観光客が詰めかけ、人を収容しきれなくなり、マンション住民はマンションの集会室やエントランスホールに避難するよう要請されたケースがあった。
 しかも自治体指定の避難所には支援物資が届くが、それ以外の避難所に物資は届かず、指定避難所まで物資を取りに行かなければならなかった。また、いつ支援物資が届くのか不明で、必ずしもその時必要なものが届いたわけでもなかった。
 震災後の道路事情でも車を使えればいいが、使えないと重い荷物を抱え移動するのは困難だ。事実、仙台では車が使えず、特に飲料水の持ち運びに苦労したことが報告されている。
 食糧や水については、非常持ち出し用に用意された3日分の食糧や水だけではなく、日頃から各家庭や管理組合などで1週間分以上の備蓄を行うとともに、マンションも緊急時の避難所として認めるよう自治体に働きかける必要があるのではないか。実際に東京都品川区のマンションでは今年1月、災害時の避難所としてマンションを使用する協定を品川区と結んでいる。


自助・共助の強化を


 政府の平成24年度「防災週間」実施趣旨には『自然災害からの安全・安心を得るためには、国民一人一人や企業等の発意に基づく「自助」、地域の多様な主体による「共助」、国・地方公共団体による「公助」の連携が重要。』とある。
 災害発生後、公助が機能し始めるまである程度時間を要する。その間、まず自ら身の安全を守り(自助)、次に地域住民及び企業が連携してお互いに助け合う(共助)ことが非常に重要である。
 そのために、震災の教訓をいかしながら自助・共助を強化し、いつかは起こる災害に備えたい。


(集合住宅管理新聞「アメニティ」 2012年9月号掲載)