住まい方

災害関連死ゼロの社会を目指す(1)

様々な災害に遭う日本


 2018年は日本列島各地で多くの災害が発生しました。北陸地方の記録的な大雪、6月の大阪府北部地震、その直後の平成30年7月豪雨(西日本豪雨)、夏場の記録的な猛暑、9月の北海道地震と、時期を空けずに様々な自然災害に見舞われました。「日本は災害が多い国である」そのことを改めて実感させられる年となっています。


災害関連死を知っていますか?
 近年の都市型地震の熊本地震では、建物の倒壊や家具等の下敷きによる圧死や窒息死が原因である災害直接死で50人の方が亡くなられています。しかし、地震発生から2年4か月後の今年8月末時点の死者数(熊本県発表)は268人となっています。この差は避難生活を行う中で亡くなられた方がいるということであり、これを「災害関連死」といいます。例えば、自宅や避難所での生活を避けて車中生活を続ける中で、エコノミークラス症候群を発症し、心筋梗塞等で亡くなられたこと。頻発する余震や慣れない避難所生活で睡眠不足となり、それが引き金となって亡くなられたこと。先の見えない避難生活が大きなストレスとなったことでうつ病を発症し、自ら死を選んだこと。このような避難生活の中で亡くなられた方がおられる事実をご存知でしょうか。

災害関連死ゼロの社会を目指す


災害関連死ゼロの社会を目指すために必要なこと
 熊本地震では、被災地内の医療機関や災害派遣医療チーム(DMAT)の先生方が過去の教訓から災害関連死の発生を危惧し、実にきめ細やかな支援を行いました。それでもなお多くの方が災害関連死で命を落とされている現状を考えると、私たちひとり一人が災害関連死を知り、どのように対応し、また準備を進めるか。災害発生後に集合住宅に住み続ける「在宅避難生活」の視点においても必要不可欠な部分と言えるでしょう。



 災害関連死ゼロフォーラム 第1回全国大会シンポジウム
 http://bosai-expo.jp/event/zeroforum.html

 一般社団法人地域防災支援協会
 http://www.boushikyo.jp/

 一般社団法人日本環境保健機構
 http://jeho.or.jp



(集合住宅管理新聞「アメニティ」 2018年10月号掲載)