その他管理業務全般

消費者トラブルを第三者が仲裁

 

国民生活センターが裁判外紛争解決手続(ADR)を4月から開始

近年、国民生活センターに寄せられる消費者トラブルは増加傾向にあり、その内容も多様化、複雑化している。消費者と事業者との間には情報量・交渉力等において格差があることや消費者紛争の被害額は比較的少額であることが多いことなどから、裁判を行うことが躊躇される場合もあり、裁判のみでトラブルを解決するには一定の限界がある。
このような状況を背景に国民生活センターでは消費者紛争を簡易、迅速、安価にトラブルを解決するために、「裁判外紛争解決手続(ADR)」を本年4月1日からスタートする。
国民生活センター紛争解決委員会が行う紛争解決手続には「和解の仲介」と「仲裁」の2種類があり、両方の手続とも非公開で実施される。ただし、紛争解決委員会は、必要があると認めるときは結果の概要を公表することがある。
解決のための話合いは複数回行うこともあるが、委員は申請の日から4ヵ月以内に手続が終了するように努めるとしている。費用は無料だが、通信料、交通費等は各当事者が負担。
消費者トラブルになったら、泣き寝入りする前に、まず相談をして、当事者以外の第三者に関わってもらいながら解決を図る「ADR」の利用を考えてみてもいいのではないでしょうか。
(問合せ先)国民生活センター、03−5475−1979、(相談受付専用)03−3446−0999、受付時間/平日10時〜12時、13時〜16時   ホームページ http://www.kokusen.go.jp/

ADR法とは

 「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(ADR法「Alternative Dispute Resolution」の略)は、費用も時間もかかる「訴訟」より、迅速で低コストな話し合いで解決を目指そうと、司法制度改革の一環として平成19年に立法。
裁判外紛争解決手続についての基本理念、国・地方公共団体の負う責務また、民間事業者が行う和解の仲介(調停、あっせん)などについて定めた法律。



(2009年3月号掲載)