その他管理業務全般

2009年4月 改正の動き

 

マンション関連の動き
09年度4月1日施行

●改正省エネルギー法/国交省
地球温暖化防止に関する京都議定書の発効や最近のエネルギーを巡る諸情勢を踏まえ、各分野におけるエネルギー使用の合理化を一層進めるため、工場・事業場及び住宅・建築物分野を改正。
・大規模な建築物の省エネ措置が著しく不十分である場合の命令の導入
・一定の中小規模の建築物について、省エネ措置の届出等を義務付け(10年4月1日)
・登録建築物調査機構による省エネ措置の維持保全状況に係る調査の制度化
・住宅を建築し販売する住宅供給者に対し省エネ性能の向上を促す措置導入
・設計、施工を行う者に対し省エネ性能の向上、性能表記に関して指導、助言
・建築物の販売、賃貸を行う者に対し省エネ性能の表示、消費者へ情報提供の努力義務
関連リンク
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000005.html


●改正消防法/総務省
多くの犠牲者をだしたグループホームなどの火災事故により改正。
・対象となるのは、認知症高齢者グループホーム、障害者ケアホーム、老人短期入居施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、救護施設、乳児院、知的障害児施設など
・面積、建築構造に関係なく全てに必要なもの
・自動火災報知設備の設置・消防機関に通報する火災報知設備(火災通報装置)・消火器の設置・消防検査
・延べ面積275平方b以上の施設にスプリンクラー設備の設置(特例あり)
・収容人員10名以上の施設に消防計画の作成、防火教育・訓練を行う防火管理者の選任
関連リンク
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/190612-3/190613-3houdou.pdf


●改正消費生活用製品安全法/経済産業省
ガス瞬間湯沸器など長期に使い続けていると経年劣化により火災や死亡事故を起こすおそれがあり、これらの製品を安全に使い続けるため「長期使用製品安全点検・表示制度」が設けられた。
・重大な事故のおそれがある9品目に点検制度創設
対象製品
・屋内式ガス瞬間湯沸器(都市ガス用・プロパンガス用)、屋内式ガスバーナー付ふろがま(都市ガス用・プロパンガス用)、石油給湯器、石油ふろがま、FF式石油温風暖房機、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機
・所有者にユーザー登録と点検・保守の責務
・販売事業者の説明責任
・5品目の家電製品に表示制度
対象製品
・扇風機、換気扇、洗濯機(洗濯乾燥機除く)、エアコン、ブラウン管テレビ
関連リンク
http://www.meti.go.jp/product_safety/producer/shouan/07_shouan_panfu.pdf




(2009年4月号掲載)